上場インデックスファンド シリーズの運用方針変更のニュース
投資対象である
1680 上場インデックスファンド海外先進国株式
1681 上場インデックスファンド海外新興国株式
の約款変更のニュース。
今までは主に先物で運用していたが、現物で運用するように方針を変更するとの事。
重大な約款変更に係る書面決議の基準日設定公告
と題された資料によると、現物運用するためのマザーファンドへ切り替えるための決議を取るらしい。
通常の株式とは異なり、投資信託(ETF)は議決権行使を行うことはほとんどない。
5月14日の時点で株式を保有している人が対象で、異議がなければなにもしなくてよい。
先物から現物へ運用方法を変更する理由としては、つみたてNISAの対象が現物運用のファンドしかダメで、上場シリーズとしては対象とさせたいという目論見らしい。
これに伴って信託報酬を0.01%程度下げる(0.27→0.26%しょぼい！)という。
海外株式の投資状況
先進国株式クラスとして
1306 TOPIX連動型上場投資信託 [野村AM]
1557 SPDR S&P500 ETF [ステートストリート]
1386 UBS ETF欧州株 (MSCIヨーロッパ) [UBS]
1390 UBS ETF MSCIアジア太平洋株(除く日本) [UBS]
現物運用している銘柄を保有している。
信託報酬の節約が主な目的で太字の3銘柄は年率
1557 0.0945%
1386 0.2000%
1390 0.3000%
の経費がかかる。
MSCI-KOKUSAIの構成比率は概ね
米国 69% (カナダを含む)
欧州 27%
豪州 4% (香港を含む)
となっている。
加重平均すると
0.13026%
となる。(1680の年率0.27%の約半額!)
ただ、3銘柄を保有して比率を維持するのはとても面倒くさい。1557は(マネックス証券の規則で)信用取引ができない。1386,1390は流動性が低すぎて機動的な売買ができない。なので、1680を活用して、微調整しているのが現状である。
ところで、なぜ1680は先物で運用する方法を選んだのか。日興AMにこんなコラムが掲載されている。
No.17 指数との連動をめざすためのETFの色々な運用手法
先物運用にもよいところはある。配当がないので配当にかかる税金が発生しない。流動性が高いことや個別株に比べて管理しやすい。当初はそういった目論見で先物を選んだという説明だったんだが、つみたてNISAの対象にしたいから、これらの利点をあきらめるというのは疑問が沸く。どうせレバレッジをかけたブルベア投信と区別がつかないというお役所的頭なんだろうけど。
より多くの個人が海外投資をして、東証を盛り上げてほしいところだが…米国市場(NYSE)で取引を行っている方が多いのだと思う。投資後進国日本を憂う今日この頃であった。